補助金活用で実現！京都市デジタル化推進プロジェクトを使ってホームページ制作
～費用を抑えてサイトを制作！～
京都市内でホームページ制作やECサイトの構築をお考えの事業者様へ。
「デジタル化を進めたいけど、何から始めればいいかわからない」
「ホームページを作りたいけど、予算の確保が難しい」
「システム導入したいけど、専門知識がない」
そんなお悩みをお持ちではありませんか？
京都市が実施している「京都市デジタル化推進プロジェクト」を活用すれば、ITの専門家による手厚いサポートを受けながら、ホームページ制作を含むデジタル化の取り組みを進めることができます。
本記事では、この支援制度を活用したホームページ制作の進め方をわかりやすく解説します。
京都市デジタル化推進プロジェクトとは
制度の目的
デジタル技術を活用し、持続可能な経営に向けた業務効率化や生産性向上のためデジタル化に取り組む京都市内の中小事業者等を対象に、ＩＴの専門家による経営課題、業務課題の分析、課題解決に向けたデジタル化計画の検討・ブラッシュアップからシステム導入までの一連の事業を支援する制度です。
支援内容
本制度では、事業者のデジタル化の進捗状況に応じて2つの申請枠が用意されています。
| 申請枠 | 対象事業者 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| デジタル導入枠 | ITツールを活用できていないデジタル化初期段階の中小企業等 | 4/5以内 | 40万円 |
| デジタル展開枠 | ITツールの導入等により既にデジタル化に取り組んでいる中小企業等 | 2/3以内 | 100万円 |
適切な申請枠の選択
デジタル導入枠を選ぶべきケース
- 初めてホームページを作成する
- これまでITツールをほとんど活用していない
- デジタル化の第一歩として取り組みたい
デジタル展開枠を選ぶべきケース
- 既にホームページや業務システムを導入している
- 既存システムとの連携を図りたい
- さらなる業務効率化を目指している
ホームページ制作／ECサイト制作が補助対象になる理由
Webサイト制作は、本制度における「業務効率化」や「生産性向上」のための重要なデジタル化の取り組みとして評価されます。
問い合わせフォームの自動化による業務削減、予約システムによる電話対応時間の短縮、顧客情報のデータベース化による営業効率化など、業務フローをデジタル化することは「生産性向上」を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組として補助対象になりうる内容です。
また、ECサイトによる新たな販路開拓やオンライン決済システムの導入は、事業の拡大と効率化につながります。
つまり、ホームページ制作やEC機能の構築は、ITの専門家と共に作成したデジタル化計画の一環として位置づけることで、この支援制度と非常に相性の良い取り組みだといえます。
具体的な活用例
- コーポレートサイトの新規制作: 会社の認知度向上、新規顧客の獲得、問い合わせ対応の効率化
- ECサイトの構築: オンライン販売による新たな販路開拓、24時間受注体制の確立
- 予約システム付きサイト: 電話対応の削減、予約管理の自動化
- 採用サイトの制作: 人材確保のための情報発信強化
- 多言語サイト対応: インバウンド需要への対応
- サイトリニューアル: スマホ対応やUI/UX改善による顧客体験の向上
- 既存サイトのシステム連携: 顧客管理システム(CRM)や在庫管理システムとの連携
補助金を活用した制作事例
オウンドメディアサイト : 株式会社OpEL 様
インバウンド観光事業コーポレートサイト : ゲストハウス TontonNobu 様
商店街ポータルサイト : 京都・出町桝形商店街 様
組合会員サイト : 久世工業団地協同組合 様
他にも、京都の補助金を活用した制作実績が多数ございます
補助対象となる経費
ホームページ制作において、以下のような経費が補助対象となります。
- ソフトウェア購入費: CMSライセンス料、クラウドソフトウェア、パッケージソフト導入費等
- システム構築費: ウェブサイト構築費（設計、デザイン、コーディング含む）、ＥＣサイトの構築費、カスタム機能開発費等
- クラウドサービス利用料: サーバー・ドメイン費用、クラウド型CMSの月額利用料等（対象になる場合あり、従量課金制は対象外）
- 賃借料: 機器リース料、レンタル料等（対象になる場合あり、従量課金制は対象外）
- 保守費用: 初期構築費用は対象、導入後の保守・サポート費用は対象外
注意すべき点
すべての経費が補助対象となるわけではなく、制度には細かな制限が定められています。
- 従量課金制のサービスは対象外
- 保守費用は補助対象外（初期構築費用のみが対象）
- 見積書・明細・仕様書の整備が重要
そのため、見積書を作成する際には、各費用の根拠や必要性を明確に示すことが重要です。
特にウェブ制作／システム開発部分は、「見積 + 明細 + 仕様書」が揃っていることが非常に重要です。
積算根拠の整備
見積書／積算根拠が不十分だと、補助対象経費として認められない可能性があります。
特にウェブ制作／システム開発部分は、仕様書や明細が詳細に記載されていることが求められます。
申請のタイミング
募集期間中でも早期終了する可能性があります。申請準備（見積取得、事業計画作成、積算書作成など）は余裕をもって始めましょう。
次回募集への備えと申請準備をしておきましょう！
現在（2025/11時点）は令和7年度の募集は終了していますが、次回の公募に備えて、早めに構想を練り、Web制作会社と打ち合わせを行って補助金を前提とした見積書を作成しておきましょう。
Web制作会社リアライズでは、補助金を活用したホームページ制作の実績も豊富です！まずはお気軽にご相談ください
弊社は京都にありますが、Web会議や電話、メールでのやり取りにより、地域を問わず柔軟に対応いたします。
ホームページ制作をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
制作の過程で京都市デジタル化推進プロジェクトの活用が可能な場合は、その検討や申請に関する不明点もサポートいたします。